■851万のトヨタはかつての水準に戻っただけ

　まず、業界1位はいすゞ系部品メーカー3社が2013年に経営統合して発足したIJTテクノロジーHDで前年比16万8000円増の941万6000円、2位が自転車や釣り具のアウトドアスポーツ用品のシマノで同9000円減の853万9000円だった。

　続いて、3位はトヨタで13万5000円アップの851万8000円。国内完成車メーカーのなかでは文字通りトップだが、リーマン・ショック後の赤字転落で見送られていたベアが14年春闘で5年ぶりに復活し、15年春闘では組合要求の月額6000円に対し、4000円で妥結。一時金も6.8カ月の満額回答だった。ただ、2002年には平均年収が800万円を超えており、リーマン前の07年では830万円弱もあった。この間に平均年齢は3歳近く上昇しており、ようやくかつての給与水準を取り戻したに過ぎないだろう。

　完成車メーカーで2番目に高い給料は日産自動車。800万円の大台にわずか5000円足りなかった。もっとも、役員報酬10億円のカルロス・ゴーン社長をはじめ1億円以上の役員が多いなかで、一般社員との給料格差は広がるばかりだ。

　日産の次はホンダだが、有力部品メーカーのデンソーや豊田自動織機よりも低い770万円強。リーマン前のピーク時は830万円を超えていたから60万円以上も落ち込んだことになる。国内の新車販売は主力車種の「フィット」などの度重なるリコールで苦戦したほか、利益率の低い軽自動車に軸足を置いた影響が大きい。また、出張手当の減額や残業カットなど賃金の実質引き下げに踏み切ったのが裏目に出て、有能な若手社員の流出という悪循環をまねいた。平均年齢も45歳を超えるなど年々上昇傾向で推移しているのも気掛かりだ。

president.jp（2017-03-13)