ホンダは29日、2015年３月期の連結営業利益の見通しを前期比３％増の7700億円と従来予想から100億円引き上げた。為替の前提を見直した。同時に発表した2014年４～６月期の連結決算（米国会計基準）は営業利益が前年同期比７％増の1980億円だった。新型「フィット」など新車投入の効果で日本やアジアで販売が伸びたほか、生産コストの削減が収益を押し上げた。同日記者会見した岩村哲夫副社長は「増税の反動減は想定通り軽微だった。夏明けには回復するだろう」と述べた。主なやりとりは以下の通り。

　――５月の前期決算発表時に「消費増税の影響は軽微だろう」と語っていた。４～６月の実績はどうだったか。

　「もちろん影響が全くゼロだったわけではないが、そんなに出なかった。（フィットなど）ニューモデルの投入もあり反動減は軽微で、ほぼ計画通りにきている。３月末の受注残も４～６月の登録車の販売実績につながった。受注を見ると４月は（前年同月比で）80％ちょっと、６月は98％まで戻るなど順調に回復しつつある。夏休み明けには前年並みになるのではないか

――市場が伸びている北米で四輪車の販売が減少した。

　「主な理由は２点ある。１つはメキシコで作り始めたフィットの投入が遅れていることだ。全く新しい工場で、従業員も現地で採用した人ばかりだ。品質最重視の観点から念には念を入れた生産をしており、配車が遅れた。今後、キャッチアップをしていきたい。もう一つの理由はアキュラのセダンモデルの発売の遅れだ。新技術を盛り込んだモデルなので、こちらも念入りな検証を行っている。ただ８月にはようやく発売できる見通しだ」

　――日産自動車は中国で在庫調整をする予定だと発表した。中国市場の動向をどうみるか。

　「確かに業界全体で在庫がたまっているように思う。我々もさほど多くはないが在庫がたまってきている。適宜減産を行ったり、販売促進策を打ち出したりして適切なレベルにしていきたい」

　――タカタのエアバッグの大規模リコールは業績にどう影響したか。

　「リコールに伴う引き当てを４～６月期に計上した。その金額については差し控える。一方で（タカタからの）補償の戻りも通期で見込んでいる。タカタのエアバッグを今後も採用し続けるかどうかについては、供給量と品質が大きな判断材料。この２つの観点からいろいろと検討している最中だ」
（大鐘進之祐）

nikkei.com（2014-07-29)