トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、三菱自動車の自動車メーカー４社と日本政策投資銀行は30日、電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の充電インフラ整備などを手掛ける新会社「日本充電サービス（ＮＣＳ）」を設立したと発表した。

　新会社は26日付で設立した。資本金は8000万円で自動車メーカー４社が共同で出資した。本社は東京都港区に置く。今後は出資者に政投銀が加わり、同行が立ち上げた「競争力強化ファンド」を通じてＮＣＳに出資する予定。

　トヨタなど４社は2013年７月、ＥＶやＰＨＶの普及に向けて提携しており、ＮＣＳ設立もその一環。昨年11月には４社でＥＶ充電器の設置事業者に対する支援策を発表していた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

《追記》
☆本田技研工業情報 「電動車両（PHV・PHEV・EV）の充電インフラネットワーク構築に向け新会社「日本充電サービス」を設立」（ここをクリック）

nikkei.com（2014-05-30)