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ホンダ（7267）は24日、全額出資子会社で不適切な取引があったと発表した。商社業務を担うホンダトレーディング（東京・千代田）で、2004年ごろからシラスやエビなど水産物の取引で、相場価格を大きく上回って仕入れたり、１度の商取引を何回も売買したように見せかけていた。2011年３月期連結業績に対する影響は税引き前利益で約150億円のマイナス要因となる見込み。 ホンダトレーディングは水産物業者から水産物を購入するかたちで一時的に預かり、水産業者がほかの業者に卸売りする段階で一定の利益を上乗せして売り戻す取引をしている。不適切な取引の結果、在庫残高が増加し、売上債権の回収遅延を招いたという。ホンダは「子会社の経営陣が関与したのかまだ不明で、詳細が分かり次第、速やかに公表したい」（広報担当）と説明している。 不適切取引は2010年11月、取引先に貸し倒れ懸念があるとのホンダトレーディングからの報告をきっかけに判明した。近藤広一ホンダ副社長を委員長に、外部の弁護士や公認会計士らの協力で調査委員会を置き、調査を続けている。 ホンダトレーディングは二輪車、四輪車などの部品、設備、原材料などを扱う。2010年３月期の連結売上高は5886億円。〔日経QUICKニュース〕 nikkei.com（2011-01-24) |