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１割→３〜４割に ホンダは６日、国内工場で生産する小型車の海外部品比率（金額ベース）を、１５年までに現在の１割から３〜４割まで引き上げる方針を明らかにした。新興国メーカーの台頭で、今後小型車の低価格化が進むなか、アジアなどから調達する安い部品を使って競争力を高める狙いだ。 対象車種は、同社の国内販売台数では最多で一部を輸出に回している「フィット」や軽自動車など。台数ベースでみれば、０９年度の同社の国内生産計画９１万台の少なくとも半分にのぼる見込み。車の全面改良ごとに順次実施し、１５年までに完了させる構えだ。 同社は中国やインドなど低価格車が得意な新興国メーカーの競争力向上を警戒。山下雅也常務は「日本人にしかできないと殻に閉じこもっていると、敗者になる心配がある」と話し、海外部品の調達を積極的に進める考えだ。 国内新車販売市場の縮小に円高傾向も続き、同社は中長期的な国内生産台数が、０７年度（１２９万台）より約３０万台少ない年１００万台程度になると見ている。これを前提に、海外からの部品調達拡大に加え、生産体制の見直しも検討している。傘下部品メーカーには年７０万台生産でも経営がなりたつよう、経費削減などを要請した。 同様の動きは、ほかの国内自動車メーカーでも加速している。日産自動車の現在の海外部品比率は、全車種で２割ほど。今後も増やしていく方針で、日産は将来的に４割ほどに達する可能性があるとしている。 三菱自動車は韓国や台湾、タイ、マレーシアからの部品輸入の拡大を検討。益子修社長は「これまで（海外調達に）手をつけてこなかった、高価格の部品にも挑戦しないといけない」と話す。ただ、こうした流れが強まると、自動車産業の空洞化が一層進み、国内の雇用情勢の悪化につながるおそれもある。（大日向寛文） asahi.com.(2009-11-07) |