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ホンダの伊東孝紳社長は１０日、朝日新聞のインタビューに対し、国内の四輪車生産台数を年間１００万台に抑える方針を明らかにした。ホンダはこれまで「国内１５０万台体制」を打ち出してきた。今後は新興国を中心に低価格車競争が激化するとみており、販売が本格回復した際に海外生産に重点を置いた方が、コスト面で有利と判断した。 ホンダは０６年５月に「１５０万台」を目指すと表明。伊東社長は今後の中期的な国内生産台数について、「年１００万台というのが一つの大きな台数。（１ドル＝９２円という円高水準の）現在の為替を見るとそれも多すぎるレベルだ」と話した。 現在の国内生産能力は年１３０万台。「１００万台」は０９年度の生産計画の９０万台は上回るものの、０７年度実績の１２９万台は大幅に下回る水準だ。０７年度は国内生産のほぼ半分を輸出に回したが、伊東社長の発言は、海外での生産の比重を高める方針を示したものだ。 ホンダは能力を１５０万台にするため、寄居工場（埼玉県寄居町）を建設中だが、販売の低迷で稼働時期を１０年から１２年以降に延期している。伊東社長は「狭山工場（埼玉県狭山市）の生産を減らしたら、寄居工場を増やす」と発言。寄居の稼働と同時に、狭山の２本ある車両組み立てラインのうちの１本（生産能力年２５万台）を休止し、全体の能力は増やさないという。雇用は維持するという。（大日向寛文） asahi.com(2009-09-10) |