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日本自動車販売協会連合会が１日発表した４月の国内新車販売台数（軽自動車除く）は、前年同月比２８．６％減の１６万６３６５台だった。４月としては統計を取り始めた６８年以来、過去最低の水準で、４１年ぶりに２０万台を割り込んだ。４月から始まったエコカー減税の底上げ効果が注目されたが、厳しい年度の始まりとなった。 減少率は３月（３１．５％減）よりも縮小したが、９カ月連続の前年割れとなった。昨年４月はガソリン暫定税率の期限切れで販売台数が底上げされたが、自販連の伏見剛理事は「エコカー減税は需要減に歯止めをかけるには至らなかった」と分析した。 メーカー別に見ると、トヨタ自動車は３２．４％減、日産自動車が３８．７％減に対し、ホンダは４．０％増。２月に発売した新型ハイブリッド車（ＨＶ）「インサイト」の人気が下支えしたと見られ、「減税効果がＨＶに集中している」（関東の日産系販売会社幹部）との見方もある。 一方、全国軽自動車協会連合会が同日発表した４月の軽自動車の販売台数は１３．４％減の１１万７６７０台。軽も含む新車の総販売台数は２３％減の３６万８８２７台だった。 asahi.com(2009-05-01) |