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【サンアントニオ（米テキサス州）＝池松洋】１月の米新車販売台数が、前年同月比３７・１％減の６５万６９７６台と、第２次石油危機後に経済が低迷していた１９８１年１２月以来約２７年ぶりの低水準となったことが３日、わかった。 特に米自動車大手３社（ビッグスリー）の落ち込みが激しく、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は４８・９％減、クライスラーは５４・８％減と半減し、フォード・モーターも３９・０％減となった。ビッグスリーの極度の不振が浮き彫りになり、経営再建を危ぶむ見方が米議会などから出る可能性もある。 米調査会社オートデータの発表によると、１５か月連続の前年割れで、２００８年１０月以降は４か月連続で３０％以上の落ち込みが続いている。年率換算では、０８年１月の１５３７万台から９５７万台にまで減った。ＧＭの推計によると、１月の中国の市場規模（年率換算）は１０７０万台で、米国を上回ったとしている。 １月は、景気悪化が深刻化し、雇用不安も広がったことから、市場回復の糸口が見えない状況だ。レンタカー会社など大口法人顧客が新車購入を手控える傾向を強めたことも大きな痛手となった。 米政府からつなぎ融資を受けたＧＭとクライスラーは２月１７日までに米政府に経営再建策を提出し、追加支援をあおぐ構えだ。フォードも、販売台数の減少が続けば米政府への支援要請を余儀なくされる可能性もある。 米上院は３日、新車購入者への減税措置を盛り込んだ景気対策法案の修正案を可決したが、今後も販売台数の落ち込みに歯止めがかからなければ、経営再建が一段と厳しくなりそうだ。 一方、日本メーカーも、トヨタ自動車が３１・７％減、ホンダが２７・９％減、日産自動車が２９・７％減とそれぞれ３割前後も落ち込んだ。 読売新聞(2009-02-04) |