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トヨタ自動車は国内の全12工場を対象に2、3月に予定している計11日間の操業休止日のうち、2日間を出勤しない休業日とし、賃金の2割をカットする方針を固めた。期間従業員などを含む約3万5000人が対象となる。会社側はすでに労働組合に提案しており、1月末に正式合意する見通しだ。トヨタが会社都合による休業日を設定し、賃金の一部をカットするのは初めて。 今回の会社側の提案は操業を休止する計11日間のうち5日間は有給休暇扱い、4日間は改善活動などを行い賃金カットはしないという内容。残りの2日間を休業日とする。労働基準法は、会社側の都合による休業日について、平均賃金の6割以上を手当として労働者に支払わなければならないと定めている。 一方、マツダの本社工場（広島県府中町）と防府工場（山口県防府市）で働く正社員約1万人についても、今月中の賃金が2割前後減る見通しだ。今月から両工場で1日2交代勤務のうち夜間操業を休止しており、残業代や夜間勤務手当が減ることになる。基準内賃金が減るかは不明だ。 nikkei.co.jp(2009-01-14) |