日本自動車販売協会連合会（自販連）が５日発表した２００８年の新車販売台数（軽自動車を除く）は、景気や雇用情勢の悪化が響いて前年比６・５％減の３２１万２３４２台と、５年連続で減った。第１次石油危機直後の１９７４年（３１３万３０２１台）以来、３４年ぶりの低水準。ピークだったバブル期の９０年（５９７万５０８９台）と比べると、半分強の水準に落ち込んだ。若者らの自動車離れに加え、消費者の買い控え傾向が鮮明になった。自販連の伏見剛理事は「消費が昨年１０月半ばから腰折れしたが、ここまで低落するとは見込んでいなかった」と述べた。 軽自動車を含めた総台数も前年比５・１％減の５０８万２２３５台と、８０年以来、２８年ぶりの低水準で、今年の新車販売台数も低調に推移する可能性が高そうだ。 ブランド別でみると、マツダが５・６％減、三菱自動車も２１・８％減など前年割れが目立った。一方、新型車が好調だったホンダは６・４％増で、富士重工業の「スバル」、スズキも微増。輸入車は１６・３％減だった。 ２００８年１２月の軽自動車を除く新車販売台数も前年同月比２２・３％減の１８万３５４９台と、１２月としては１９６８年の統計開始以降、初めて２０万台を割った。 kahoku.co.jp(2009-01-05) |