未来ロボットは352万人力…
労働力不足8割強を肩代わり



 2025年の未来社会でロボットは352万人分の仕事をするという試算を経済産業省の関連団体「機械産業記念事業財団」がまとめた。

 少子高齢化に伴って見込まれる労働力不足の8割強をロボットが肩代わりできる計算で、新たな戦力として期待できる結果となった。

 同財団は、17年後におけるロボットの仕事量を、現在開発されている機能に基づき技術向上も加味して、労働人口に換算した。

 その結果、卸小売業では商品配達・レジロボなどが65万人分、サービス業では集客施設での案内・清掃ロボなどが141万人分、医療福祉分野では入浴支援ロボなどが97万人分の働きをすると予測された。

 農林水産業、運輸通信業も合わせるとロボットは計352万人分の業務をできる見通しとなった。

 01〜05年における産業別の生産性や就業者数の推移から、これら5業種では25年に427万人分の労働力が不足すると試算されている。同財団は「高齢者や外国人労働者のほかにも、ロボットが経済成長の担い手になる可能性をもっており、注目を」としている。      

読売新聞(2008-04-19)