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総務省は、受信者の同意を得ない広告や宣伝など迷惑メールの送信を全面的に禁止する方針を固めた。ＮＴＴなど通信会社に悪質業者の情報提供を求め、違反業者には総務省が改善命令を出せるようにする。罰金額の上限引き上げなど罰則も重くする。今国会に提出する特定電子メール法改正案に必要な措置を盛り込み、迷惑メール撲滅への対策を強化する。 迷惑メールは2000年ごろに、出会い系サイト業者などからの大量送信などが問題になり、総務省は取り締まりのために法整備を進めてきた。02年に制定した特定電子メール法では、広告や宣伝メールには「未承諾広告※」と表示し、送信者の氏名や住所を明記するように義務づけた。さらに05年の改正では、送信者の情報を偽った迷惑メールの発信者に刑事罰を直接科せるようにしたが、発信元の特定が難しく摘発例はまだ3件しかない。 nikkei.co.jp（2008-01-30) |