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トヨタ自動車労働組合（鶴岡光行執行委員長）はトヨタ自動車の国内12工場で働く約9000人の期間従業員を順次、組合員として受け入れる方針を固めた。来年夏までにまず2000―3000人を迎える。賃金や待遇の改善を進める狙いで、トヨタも人材の定着や正社員化につながるとみて前向きに応じる姿勢だ。流通業で始まった「非正社員」の待遇改善や正社員化の動きが製造業でも一気に加速しそうだ。 すでに国内流通業界では大手スーパーなどが大量のパートを組合員として受け入れ、賃金や待遇改善を労使で交渉する流れが定着してきた。自動車業界でも部品メーカーなどを含めると期間従業員や派遣・請負などの非正社員の規模が20万人以上に膨らんだもよう。人手不足が深刻になるなか、自動車業界を中心にした製造業でトヨタに追随する動きが広がるのは確実とみられる。 nikkei.co.jp(2007-10-04) |