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国内自動車大手が相次ぎ中国で部品の現地調達を拡大する。ホンダは部品の生産移転を進め、合弁工場の現地調達率を数年で現在の約7割から8割に引き上げる。日産自動車も3―4年で約6割から8割に増やし、トヨタ自動車は系列部品メーカーに中国進出を促す。現地調達で物流や関税などのコストを削減。収益性を高め、機動的な生産体制を整える。北米並みの現地調達率に引き上げることで価格競争力を付け、台頭しつつある現地メーカーとの新たな競争に備える。 ホンダは来春、変速機など駆動系の基幹部品を年間24万基生産する新工場を広州市近郊で稼働させる。合弁会社、東風本田汽車（武漢）の工場でもエンジン部品の加工工程を新設する。総投資額は100億円強とみられる。これまで主に日本から輸出していた部品を現地生産品に切り替える。東風本田の現地生産率は「シビック」で75％、「ＣＲ―Ｖ」で65％。広州本田汽車ではすでに8割を超えている。 nikkei.co.jp(2006-08-31) |