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ホンダは26日、6月末の株主に対し1株を2株にする株式分割と、5月施行の会社法で可能になる四半期配当の導入を検討すると発表した。大型分割で売買単価を下げるとともに、配当を機動的に実施することで個人投資家を増やしていく。ホンダのような主要企業が株主を強く意識した資本政策を進めることは、今後他の企業にも影響を与えそうだ。 同日発表した2006年3月期連結決算（米国会計基準）は、最終的なもうけを示す純利益が前の期に比べ23％増の5970億円となり5期連続で過去最高を更新した。北米中心に海外で自動車販売が拡大し、円安進行も寄与した。株主への利益配分を積極化しており、前期の年間配当は35円増やし100円とする。増配は5期連続。 売上高は15％増え過去最高の9兆9079億円だった。自動車の世界販売台数は339万1000台と5％増。国内は2％減の69万6000台と低迷する一方、北米向けが168万2000台と7％伸びた。新型シビックなどが好調だった。 《追記》 ☆本田技研工業情報「2005年度連結決算概況 および2006年度業績見通し」（ここをクリック） nikkei.co.jp(2006-04-27) |