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ホンダは，2005年度中間期の連結決算を発表した。売上高は，北米での好調な販売を反映して前年同期比10.5％増の4兆6022億円となり，中間期としては5期連続で過去最高を更新。ただし，営業利益は販管費や研究開発投資の増大で，前年同期比並みの3330億円となった。純利益も，中間期としては，5年連続で過去最高を更新。これに伴い，2005年度の通期業績見通しは売上高を9兆4300億円から9兆6000億円に，営業利益を6650億円から6750億円へと上方修正した。 北米での販売が好調な4輪事業は，上半期の販売台数167万4000台（前年同期比6.9％増）で，売上高は11.0％増の3兆7386億円。2輪事業は，アジアでの海外生産用部品の減少で前年同期比4.0％減の507万台だが，売上高は0.8％増の5509億円となった。 第2四半期に着目してみると，4輪事業，2輪事業，金融サービス事業，汎用事業のいずれも売上高は伸長。4輪事業の販売台数は，前年同期より5.0％伸びて83万4000台，売上高は前年同期比11.7％増で1兆8926億円。特に北米での「Civic」「Odyssey」の売上げが伸びているという。ただし，営業利益は前年同期に比べ15.9％減って1010億円となった。中でも北米での営業利益率は，ここ数期連続して低下しており，今期は売上高が19.5％も伸びているのに対し，営業利益率は5.4％と前年同期よりも2.4ポイント下がっている。これは，「在庫が多く，インセンティブ費用が増大している」（同社代表取締役副社長の青木哲氏）ことや，北米での金利の上昇などが原因。北米はガソリン価格の高騰で，燃費の悪いライトトラックのマーケットがやや縮小気味で，乗用車の割合が増えている。こうした機種構成の変化によって発生した在庫のほか，旧型Civicをさばくためにインセンティブが増えているという。やはり利益率の低い欧州は，競争の激化によるインセンティブの増大に加え，市場のニーズが小型車やディーゼル車にシフトしつつあるためコスト高となっているようだ。 一方，日本とアメリカに投入した新型Civicは，好調な滑り出しのようだ。日本での販売台数は2000台/月でほぼ目標通り。アメリカは，2005年9月9日〜同月末までに6800台を販売。ハイブリッド型に対する関心も高いという。欧州でのインセンティブの問題も「今後新型Civicを投入すれば改善するだろう」（青木氏）と大きな期待をかけている。 <<吉田 勝＝日経ものづくり>> 《追記》 ☆本田技研工業情報「2005年度上半期 連結決算の概況 および 通期業績見通し」（ここをクリック） 日経BP(2005-10-27) |