ホンダは、中国インターネット通販最大手の阿里巴巴（アリババ）集団と、ネットに接続する自動車「コネクテッドカー」を開発する。車に乗ったまま駐車代金を電子決済できる機能などを導入し、世界最大の市場である中国に次世代の車を投入する足がかりにする。

　ホンダはアリババ傘下の地図情報大手、高徳軟件（オートナビ）と連携し、コネクテッドカーのサービスを開発する。オートナビは、２０１５年にカーナビの分野で協業した相手。地図情報をもとに、駐車場やガソリンスタンドでの支払いを車でできる機能を持たせる計画だ。

　アリババの関連会社にはほかにも、登録者が５億人を超え、中国の広い地域で普及している決済システム「支付宝（アリペイ）」があり、コネクテッドカーへの活用も想定される。

　ホンダは１８年に中国で発売する電気自動車（ＥＶ）では、ＩＴ大手の東軟集団（ニューソフト）と共同開発するなど、新しい技術の導入を巡って現地企業との連携を強化している。

asahi.com（2018-01-04)