［東京　１１日　ロイター］　-　ホンダの神子柴寿昭専務・北米本部長は、主力乗用車「シビック」の好調などを背景に、今年と今年度の米国販売台数が２年連続で過去最高となる見通しを明らかにした。また、供給が追い付かない多目的スポーツ車（ＳＵＶ）などライトトラック系車種の需要拡大に対応するため、来年初めから一部車種の生産場所を見直して効率・収益性を改善したい意向も示した。先週実施したロイターなどとの取材で述べた。

　神子柴専務は２０１６年の米国販売は「おそらく昨年（約１５９万台）を上回って過去最高を達成でき、（目標の）１７０万台に近づく数字になるのでは」と述べた。１７年３月までの今年度としても昨年度（約１６１万台）を上回り過去最高の見込みという。今年の米国市場全体の需要は約１７４０万台とみており、大統領選の結果など不確定要素はあるが、「来年は微減の１７００万台前後で推移する」との見方を示した。

　来年初めからは米国イーストリバティ工場でライトトラック系の生産車種を増やし、ＳＵＶ「ＣＲ―Ｖ」とアキュラブランドの「ＲＤＸ」のほか、新たにアキュラ「ＭＤＸ」の生産も始める。また、メキシコのグアダラハラ工場でのＣＲ―Ｖ生産を米国インディアナ工場に移し、移管後に空く同工場のラインはすでに同工場で生産している「ＨＲ―Ｖ」の増産に活用する。日本でもＣＲーＶやシビックを生産して輸出することを検討中だ。

　従来は約半分ずつだった北米市場のライトトラック系と乗用車系との新車比率は、現在は６０対４０とライトトラック系人気が強い。同専務は、シビックなど乗用車人気も根強いホンダの新車比率は「ほぼ５０対５０で、まだ乗用車のほうが若干強い」ため、市場全体の比率に「近づけたい」という。ただ、ライトトラック系の供給をどの程度増やすかは需要次第で変わるとして明言を避けた。北米全体の生産能力１９２万３０００台は変更せず、好調な乗用車の生産も減らさずにライトトラック需要に対応する構えだ。

　また、トヨタ自動車の営業利益率が７．３％（１６年７―９月期）なのに比べてホンダは７％、四輪事業だけで５．５％となっており、「これだけ重厚長大な産業を構えて利益率が今の水準では問題」と指摘、北米でもコスト削減や販売奨励金に極力頼らない増販に取り組むと述べた。業界平均の販売奨励金は約３６００ドル台だが、ホンダは１８００ドル台に抑え、低水準を維持している。 　一方、タカタ製エアバッグ問題に関しては、最終製品として世に送り出したホンダには「リコールの責任はある」とした上で、当初より顧客の理解も深まり、一時期は販売への影響があったかもしれないが、今はホンダ車の買い控えやブランドの毀損には「つながっていない」と語った。

　 　(白木真紀)

asahi.com（2016-11-11)