トヨタ自動車は、２０２０年をめどに電気自動車（ＥＶ）の量産に乗り出す。これまで、エコカーの分野ではハイブリッド車（ＨＶ）を中心に手がけてきたが、米国や中国で自動車の環境規制が厳しくなる見通しとなり、ＥＶ戦略を強化する。

　「エコカーは全方位でしっかりやる、ということだ。米カリフォルニア州の規制が強 化されるのでＥＶでの対応を加速しなければいけない」。トヨタ幹部は７日、社内に新組織を立ち上げ、ＥＶ量産化の具体策を検討すると明らかにした。カローラ級の中型車を念頭に、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）を含む複数車種の投入を検討する。トヨタのＥＶをめぐっては、業務提携するマツダの丸本明・副社長が今月、技術や将来の商品補完の対象として「協議を深めている」と明らかにしていた。

　ＥＶは、車に積んだ電池に外部から充電し、その電気でモーターを動かして走る。水素から作った電気で走る燃料電池車（ＦＣＶ）と同じく、走行時に排ガスを出さない。

　トヨタがＥＶ量産にカジを切るようになった背景には、諸外国での環境規制の強化がある。米カリフォルニア州では、来年後半からＥＶやＦＣＶの販売が少ないメーカーに特別な負担を求める規制が厳しくなる。年間２５００万台が売れる世界最大市場の中国でも、同様の規制が導入される見通しだ。ＨＶやＦＣＶに注力してきたトヨタも「ＥＶがゼロとはいかない」（別の幹部）と軌道修正する。電池は量を確保するため社外からも調達するという。

　競合メーカーは、ＥＶ戦略で一歩先を行く。米ゼネラルモーターズは年内に、フル充電で４００キロ近く走れるＥＶを投入する予定。独フォルクスワーゲンも２５年までに３０車種超のＥＶを導入する方針で「年間２００万〜３００万台規模」（ミュラー最高経営責任者）の販売を掲げる。

　ただ、ＥＶは大容量の電池の安全性やコスト、航続距離でＨＶに劣る。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、普及率は全世界で０・１％ほど。「ビジネスは簡単ではない」と漏らすトヨタ幹部もいる。
　（山本知弘、青山直篤）

asahi.com（2016-11-08)