水素を使って走り、「次世代エコカー」として期待されている燃料電池車（ＦＣＶ）について、政府は１６日、２０３０年までに国内で累計８０万台普及させる目標を決めた。水素を補給する「水素ステーション」も２５年までに現在の４倍の３２０カ所程度に増やす。数値目標を示すことで、普及に弾みをつける狙いだ。

　ＦＣＶを製造する自動車メーカーや水素を供給するエネルギー業界、学識者らでつくる経済産業省の協議会がまとめた。目標では、２月末時点で累計５００台程度の普及にとどまっているＦＣＶについて、２０年までに約４万台、２５年までに約２０万台、３０年までに約８０万台に増やす。３月末時点で約８０カ所にとどまる見込みの水素ステーションも、２０年度までに２倍の約１６０カ所、２５年度には４倍の約３２０カ所まで広げる。

　１台７００万円を超す高価格が、ＦＣＶ普及のネックになっている。経産省は、高価な素材の使用量を減らしたり、部品を共通化したりして、２０年までに燃料電池のコストを半減、２５年までには４分の１まで下げられると想定。車体価格を２００万円台に抑えて大量販売が期待できるモデルの投入も見込む。

　整備費や運営費が割高な水素ステーションについても、運転手が自分で補給する「セルフ式」を実現するなどの規制緩和を進め、国の補助金がなくても黒字運営できる環境を整える。

　トヨタ自動車は、世界で初めて市販したＦＣＶ「ミライ」を、２０２０年をめどに世界で年３万台以上売る目標を掲げる。ホンダも今月１０日、新型ＦＣＶ「クラリティ　フューエル　セル」を売り出した。（高木真也）

asahi.com（2016-03-17)