ホンダは2015年度の四輪車の国内販売計画を下方修正する。従来計画の77万台を６％少ない72万５千台に引き下げる。軽自動車の増税や新型車の不振で４〜８月の販売が前年比２ケタ減と落ち込んでおり、計画を見直して販売体制を立て直す。国内生産は海外市場向けの小型車の一部を国内工場に移すことで、前年度並みの80万台半ばを維持する方針だ。

　修正後の販売計画は14年度実績の78万8235台に比べ８％減となる。ホンダは４〜８月の販売が26万３千台と前年同期比14％減。国内メーカー全体の販売が２％減まで戻った８月も11％減と苦戦が目立った。

　４月の軽自動車増税の影響もあり、国内の新車市場は低調で、４〜８月に前年同期比５％減少している。

　その中でホンダの減少率が市場全体より高いのは13年秋に全面改良した量販車種「フィット」や同年末に発売した「ヴェゼル」の需要が一巡したことに加え、昨年末以降に発売した小型セダン「グレイス」やミニバン「ジェイド」などの売れ行きも想定を下回ったためだ。10月以降に台数上積みが見込める新型車の発売予定が無く、年度の半ばで計画を見直す。

　計画修正に伴い、狭山工場（埼玉県狭山市）と鈴鹿製作所（三重県鈴鹿市）で10月に予定していた土曜日の稼働を取りやめる。９月から北米市場で販売する小型車「フィット」の生産を寄居工場（埼玉県寄居町）に移すなど、約８万台を国内生産に切り替える。

　輸出車の移管で稼働率が上がる寄居工場から一部の車種を国内の他工場に振り向けることも検討する。

　ホンダは12年に、当時300万台強だったグローバル販売を16年度に600万台に伸ばす計画を策定。新興国市場での大幅な販売増を見込んだ生産拠点の拡大に販売が追いつかず、計画を撤回して生産体制の見直しを進めている。

　世界販売は15年度に約460万台を見込むが、国内での不振によりグローバルでも計画修正を迫られそうだ。

nikkei.com（2015-09-16)