ホンダは29日、2020年を目標に社内の公用語を英語にすると発表した。地域をまたいだ会議やグローバルで共有する文書の作成に英語を用いる。言語を統一して地域間のコミュニケーションを密にし、グローバル化を推進する。楽天などの新興企業に続き、老舗の大手企業でも公用語を英語に切り替える動きが広がってきた。

　同日開示した「サスティナビリティー（持続可能性）レポート」に英語の公用語化を明記した。国や地域間で情報共有する場合の使用言語を20年までにすべて英語に切り替える。情報発信する側が英語の資料や文書を用意し、会話も英語で行う。従来は日本語で作成した資料を日本人駐在員らが現地語に翻訳していた。

　英語を母国語としない従業員向けに英語強化の学習プログラムを充実させ、役職者の昇格要件にも英語力を加える考え。国内だけの会議では引き続き日本語など各地の言語を用いる。

　日本企業では楽天が10年に社内公用語を英語にする方針を打ち出し、12年から実施している。カジュアル衣料品店「ユニクロ」のファーストリテイリングも英語の公用語化を掲げる。自動車関連ではブリヂストンが中期経営計画に英語の公用語化を明記。日産自動車は提携先の仏ルノーとのやりとりを英語で行っているが、公用語にはしていない。

nikkei.com（2015-06-29)