ホンダ は30日、2015年３月期の連結純利益（米国会計基準 ）が前期比５％減の5450億円になる見通しだと発表した。従来予想（２％減の5650億円）から減益幅が拡大する。主に日本と中国で四輪車の販売が当初計画に届かず、グループの世界販売台数の見通しを引き下げた。

　営業利益 は４％減の7200億円を想定し、従来見通しから500億円引き下げた。今期の四輪車の世界販売台数は３％増の445万台となる見込み。消費増税後の販売が低迷した日本や、中国含むアジア地域、北米での計画を変更し、従来（462万台）から下方修正した。二輪車事業でも、日本やアジアでの下振れを織り込み、世界販売計画を引き下げた。

　売上高は９％増の12兆9000億円を予想した。円換算した収益が膨らみ、従来計画から1500億円上振れする。今期の想定為替レートは対ドルが109円、対ユーロ は138円と、従来想定からそれぞれ５円と１円、円安方向に見直した。

　記者会見した岩村哲夫副社長は、利益見通しの下方修正に関し「日本や中国での厳しい市場環境に加え、北米中心に品質関連費用が増加する」と説明。タカタ(7312)のリコール（無償修理・回収）問題を含む品質関連費用の増加分を反映したという。「為替による（利益）増を台数減が相殺し、品質関連費用の増加が下押しする」とも語った。

　14年４〜12月期の連結純利益は前年同期比５％増の4249億円。円安が押し上げ要因となる一方、台数の構成変動や販管費の増加が重荷となり、営業利益は８％減の5397億円にとどまった。売上高は６％増の９兆2930億円だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

nikkei.com（2015-01-30)