ホンダは10月から11月にかけ国内で自動車の生産調整に踏み切る。埼玉県の工場で１日の生産台数を従来計画に比べ２割ほど減らし、毎週金曜日に操業を休止する。小型車で続いたリコール（回収・無償修理）問題を受け、新型車の生産・発売を遅らせ品質確認を徹底する。消費増税後の販売低迷で増えた完成車の在庫を減らす狙いもある。2014年度の国内販売計画（約100万台）の達成は難しい情勢だ。

　ミニバンなどを生産する埼玉製作所狭山工場（埼玉県狭山市）で、生産台数を従来見通しの１日約1000台から約800台に減らす。当面は金曜の操業をとりやめ、年明け以降に増産する際の休日と振り替える。自動車メーカーが平日に操業を止めるのは珍しい。

　軽自動車が主体の鈴鹿製作所（三重県鈴鹿市）でも、１日約2000台の生産能力に対し８〜９割の操業度に抑える見通しだ。いずれも新型車の生産開始が遅れるうえ、既存車種の販売が想定を下回り、在庫が増えていた。埼玉県寄居町の工場では１日約1000台の生産を維持する。

　ホンダは現地生産を重視し、日本からの輸出がほとんどないため、国内販売の変動が生産に響きやすい。国内生産のおよそ半分を輸出するトヨタ自動車の場合、10〜12月は１日約１万2500台前後と、８月下旬時点の生産計画を維持する。

　ホンダでは主力小型車「フィット」など２車種でハイブリッド車（ＨＶ）の動力システムの不具合が相次ぎ見つかり、フィットのリコールは異例の４度に及んだ。再発防止のため、新型車の発売を遅らせ「品質を総点検する」（幹部）という。

　今年度中に６車種を発売する計画だが、年内に投入できそうなのは２〜３車種にとどまる公算が大きい。

nikkei.com（2014-10-02)