トヨタ自動車が６０歳の定年後の再雇用制度として、工場の生産部門で労働時間を半分に短縮する「ハーフタイム勤務」の活用を検討していることが２２日、分かった。来年４月から試行する方針。円高など厳しい収益状況の中、高年齢者が働きやすい環境を整え、国内雇用を確保する。給与水準引き下げに伴う人件費の削減も念頭にあるとみられる。

　希望者全員の６５歳までの雇用確保を企業に義務付ける改正高年齢者雇用安定法が成立し、産業界では高年齢者の雇用増加に向けた体制整備が急務だ。製造業最大手のトヨタが高年齢者の労働時間短縮に乗り出せば、他の企業にも広がりそうだ。

毎日新聞（2012-09-23)